ハ方式廃止で、保険代理店は何を記録すればよいか

更新日 2026年10月8日　｜　株式会社パスファインダー

2028年3月1日から、乗合代理店が自店の方針で商品を絞って勧める「ハ方式」は使えなくなります。商品を絞って勧める時は、顧客の意向に沿って選ぶ方法（ロ方式）だけになります。

残す記録は次の5点です。①顧客の主な意向　②顧客の属性　③比較・選別の対象にした範囲　④提示・推奨の基準や理由　⑤説明した内容の概要。様式は問われず、網羅的で詳細な記録や署名・押印までは求められていません。

何が、いつ変わるのか

公布・公表	2026年8月28日（改正内閣府令の公布と、パブリックコメント結果の公表）
施行・適用	2028年3月1日（改正内閣府令の施行日、改正監督指針の適用日とも）
改正される条文	保険業法施行規則第227条の2 第3項第4号。「ハ」（代理店独自の推奨方針による絞り込みと、その理由の説明）が削除されます
寄せられた意見	133の個人・団体から計759件
今回変わらない義務	権限明示義務（保険業法第294条第3項）と意向把握義務（同第294条の2）は改正の対象外で、いまも対応が必要です

出典はいずれも金融庁の公表資料です（出典の①②）。

記録が要る場面、要らない場面

金融庁の回答は、すべての契約に同じ重さの記録を求めてはいません。分かれ目は「募集人による比較説明や選別が入ったか」です。

比較・選別をして勧めた	記録が要ります。上の5点を、あとから検証できる水準で残します。
指名買い	募集人の選別・提案が実質的に伴わず、顧客の主体的な判断だけで選ばれた場合は、ロ方式の対応は直ちには求められません。ただし、募集人が恣意的に誘導していないかは個別に判断されます。
継続・更改	「満期だから」という理由だけでは対象外になりません。同条件での継続案内そのものは否定されていませんが、他社の提案もできることを伝え、意向を確かめる工夫が要ります。
自賠責	ロ方式の対応は不要とされています。ただし、前契約の会社を希望するかなどの確認は重要とされています。
「お任せします」と言われた	その一言だけを理由に、代理店が任意に絞ることは不適切とされています。まず意向の形成を促し、それでも明確にならない時は、当初の意向・属性・加入目的・既契約・保険料水準などから合理的な基準で提示・推奨します。

出典: 別紙1「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」（出典の③）

推奨の理由にしてはいけないもの

次の理由で商品や保険会社を選ぶことは、認められないとされています。

手数料の水準
販売目標
保険会社からの便宜供与
保険会社との取引関係、代理店の社内都合
募集人の主観的・属人的な判断（別紙1 No.59）

逆に言えば、偏りがあること自体が直ちに問題なのではなく、理由が具体的に書けているかが問われます。書き方は「比較推奨の証跡は、どう残せばよいか」にまとめています。

求められていないこと

取り扱う全社について一律に試算したり、網羅的に説明したりすること
網羅的で詳細な記録、顧客の署名・押印（別紙1 No.153・683）
一律・過度なシステム投資。体制整備は、代理店の規模と業務の特性に応じたもので足りるとされています
全件の事後確認。検証はサンプリングで行う考え方が示されています（別紙1 No.675・678・679）

一方で、保険料の比較表やシステムの出力結果を見せただけでは、意向把握や比較推奨を行ったことにはならない、とも回答されています。

施行までに決めておくこと

自店の募集を「比較・選別あり／指名買い／継続・同条件／自賠責」に分け、どれに記録を残すかを決める
5点の記録をどこに残すか（紙・Excel・システム）を決める。様式は自由です
記録の保存期間を社内規則で定める（法定のものを除き、一律の期間は示されていません）
誰が、どの頻度で、何件を抜き出して確かめるかを決める

羅針ではこう残る

RASHIN（羅針）では、新規の募集を進める流れの中に「意向の確認」と「比較・推奨」の段階があり、入力した内容がそのまま案件の記録として残ります。記録した日時も一緒に残ります。比較する保険会社の最低社数は代理店ごとに設定でき、推奨の方針は案件ごとにその時点の内容で保存されるため、あとで方針を変えても過去の案件の根拠は書き換わりません。

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出典

このページは、金融庁の公表資料を保険代理店の実務の視点で整理したものです。個別の募集が適切かどうかの判断は、原文と所属保険会社の指示に従ってください。